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▼今週の注目記事　　納税3564号１面

シャウプ勧告７０年
ついに消費税が税収トップに

１９４９年に来日したシャウプ使節団は、世界に類を見ない民主的税制を日本に構築しようと勧告書をまとめ、日本は勧告をベースに直接税を中心にした新制度をスタートさせた。だが、時代の流れとともに制度は形を変え、今年ついに間接税が首位に立つ税制への大転換を果たすことになる。今年１０月からの消費税率１０％によって、政府は約５兆６０００億円の税収増を見込む。２０１８年度予算の１７兆６０００億円に加えると単純計算で２３兆円を超え、所得税の税収を上回り税目別でトップとなる。勧告から７０年、シャウプ勧告が目指した、公正、中立、簡素という近代税制の三大原則は、今後どうなっていくのか。戦後税制の変遷をあらためて振り返る。

公正、中立、簡素はどこへ

３０年前に税率わずか３％で始まった消費税が、いつしか基幹税である所得税や法人税と肩を並べ、そして今年の秋以降は税収で最多となることが見込まれている。直接税が税収でトップの座を譲るのは実に７０余年ぶり。戦後税制の根幹に据えられてきた直接税中心主義は名実共に大転換することになる。

終戦後の日本の税制は、ＧＨＱ（連合国軍最高司令官総司令部）の指令に基づく１９４７年の税制改正で大きな方向転換が図られた。世界最高の税制とれ、１８８７（明治２０）年から６０年間続いた制度が終焉した。それと同時に導入されたのが申告納税制度だ。ただこのときは、はじめに集める額を決めた予算申告納税制度であり、申告納税といいながらも賦課課税の要素を多分に含んだものであった。

それから２年後の１９４９年、米コロンビア大学のカール・シャウプ博士を団長とする税制使節団（シャウプ使節団）が来日する。ＧＨＱは日本占領の基本路線として民主化と非軍事化を第一義に据えていたが、税務行政においても民主化に向けて動き出した。シャウプが求めたのは「日本にこれまで存在したものよりも、もっと能率的に、もっと科学的な、そしてもっと公平な税制改革を行っていく」というものだった。民主化を求めたシャウプは、お上が一方的に税率を決める戦前の間接税中心主義か・・・

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