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▼今週の注目記事　　納税3555号１面

２０１９年
事業承継時代の幕開け

２０１９年度税制改正大綱に、子や孫への教育資金の一括贈与が非課税になる「教育資金贈与の非課税特例」の見直しが盛り込まれた。発表前から、一定の所得制限が設けられることになるという予想が漏れ聞こえていたが、その一方でほとんど何の前情報もなく大綱に盛り込まれたのが「持ち戻し」ルールの導入だ。いわば“不意打ち”で導入されたこの見直しこそが、教育資金贈与特例の最大の特徴に深く関わり、同特例を利用した相続税対策に大きな影響を与えることとなる。リッチ層の支持を得て１兆４千億円超の財産が動いてきた相続対策は、今後どうなっていくのか。

人気の相続税対策にフタ

２０１９年度税制改正大綱に、個人事業者向けの税優遇が盛り込まれた。後継者が事業用資産を受け継いでその後も事業を続けていくかぎりは、その資産にかかる相続税や贈与税を実質的に免除するというものだ。すでにある法人向けの事業承継税制では自社株のみが税優遇の対象だが、個人事業主に自社株はないため、その代わりに４００平方メートルまでの事業用土地、床面積８００平方メートルまでの建物、その他営業車などの固定資産を税優遇の対象とした。適用後は一定期間ごとに事業継続を証明する届け出をしなければならないことや、今後１０年間のみの期間限定措置などである点は、法人の事業承継税制と同様だ。

教育資金贈与の特例はもともと、子どもの学費負担などにかかる経済的不安から若年層が結婚や出産に尻込みして少子化が進んでいるとして、若年層への資産移転を促す目的で１３年に導入された。３０歳未満の子や孫を対象として、教育資金として使うのであれば受贈者一人当たり１５００万円までの一括贈与について贈与税を非課税にする特例で、利用件数は制度開始以来伸び続け、これまでに累計２０万件、約１兆４０００億円が同特例によって贈与されている。

しかし、子や孫の数だけ１５００万円ずつを非課税で財産移転できることや、教育を受け終わった社会人・・・

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