納税通信

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▼今週の注目記事　　納税3586号１面

小企業庁は、生産性向上特別措置法に基づく償却資産税の特例を利用した設備が、今年６月末までに10万の大台を突破したと発表した。その取得金額は約８９１７億円で、それらにかかる償却資産税が３年間無税になったということだ。

昨年６月にスタートした同特例は、中小企業が労働生産性を上げる設備投資を行った時に、設備にかかる償却資産税を３年間軽減するというものだ。それまでも似た制度はあったが、より減税幅を拡大するために改組され、これに伴い要件などにも手が加えられた。

同制度で減免される償却資産税の割合は、最低でも２分の１、最大で全額と自治体に裁量が与えられている。どこまで軽減されるかは自治体によって異なるが、中小企業庁が実施したアンケートによれば約95％の自治体がゼロ税率を採用すると答えていて、ほぼ全ての自治体でゼロ税率になると考えていいだろう・・・

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