納税通信 -経営者のための財務・税務の総合情報紙-

Get Adobe Flash player

オーナー社長向け財務・税務専門新聞『納税通信』。
経営者のみならず、会社経営のパートナーである税理士等専門家からも貴重な情報紙として多くの支持を得ています。専門記者による国税関連機関、税理士等への密着取材で培われた報道内容は、一般紙や経済・ビジネス雑誌では決して読むことはできません。

購読のお申込みはこちらから>>

▼今週の注目記事  納税3577号1面

中小企業は他人事じゃない
吉本芸人の闇営業

お笑いコンビ「雨上がり決死隊」の宮迫博之さんなど吉本興業に所属する複数のお笑い芸人が、詐欺グループのパーティーに会社を通さず出演する“闇営業”をしていた問題が世間を騒がせている。闇営業というと遠い世界の出来事に思いがちだが、従業員が会社を通さずに仕事を受けて報酬を受け取ることは、一般の中小企業でも考えられる。被害者である会社も無傷ではいられず、場合によっては脱税案件に発展することもある闇営業について、今回の吉本のケースを基に、中小企業が抱えるリスクを考えたい。

売上除外なら脱税認定

週刊誌「フライデー」が報じたお笑い芸人の“闇営業”事件が、世間を騒がせている。同誌が報じたのは、吉本興業に所属する複数のお笑い芸人が、事務所を通さずに芸人としての仕事を受け、しかもその相手が、振り込め詐欺で後に逮捕されることになる反社会的勢力だったという内容だ。直接的に詐欺グループとつながりのあったお笑いコンビ・カラテカの入江慎也の仲介で、雨上がり決死隊・宮迫博之、ロンドンブーツ1号2号・田村亮、レイザーラモンHG(敬称略)など多くの人気芸人が、詐欺グループが開催するパーティーに出席したという。

報道を受けて、吉本興業は闇営業を主導した入江さんを解雇し、名前の上がった宮迫さんらは「その場にいたのは事実だが、反社会的勢力とは知らなかった」などと弁明に追われた。営業内容についても、宮迫さんが「飲み会の最中に誘われて、ノーギャラで顔を出しただけ」と説明する一方で、週刊誌では関係者なる人物の「計300万円のギャラを支払い、そのうち宮迫さんは100万円を受け取った」との声を紹介するなど、それぞれの主張が食い違う格好だ。受け取ったギャラを収入として申告していないのではないかとの指摘もあり、そうなれば脱税問題に発展する可能性もある。週刊誌はその後も続報を打っていて、まだまだ騒動は終わりそうにない。

お笑い芸人の闇営業というと、いかにも人気商売かつ多額の現金が動く芸能界特有の問題に思えるが、従業員が会社を通さずに仕事を受けることは、どの企業でも起こり得る話だ。業務を受けた人間の職階や内容によっては会社に責任が及ぶことも考えられ・・・

(この先は紙面で…) 購読のお申込みはこちらから>>