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▼今週の注目記事　　納税3589号１面

納税分を寄付金に！
台風15号 被災者支援で税優遇

　９月９日未明に関東に上陸した台風15号は、千葉県を中心に大規模な被害をもたらした。一部地域では上陸から３日経った12日時点でも、停電や断水が続いている。今後ライフラインが復活しても、生活や事業を立て直すには相当な時間とお金が必要となる。しかし住民を全面的に支えるべき千葉県の対応の遅れがすでに指摘されているなど、公的な支援だけでは立て直しに向けた道のりが険しいものとなることが想定される。そのような状況で強力な支えとなるのが個人や法人からの寄付だ。被災地に送るお金に関する税務を確認し、被害を受けた地域の事業や生活の立て直しの手助けを検討したい。

ふるさと納税通じた義援金が続々

台風15号が直撃した千葉県では、住宅の破損は少なくとも400件を超え、浸水やブロック塀の倒壊の報告も相次いでいる。停電や断水の被害は広域に及び、東京電力によると、12日午前４時の時点で県内の35万軒が停電していた。事業を営む人のダメージも大きく、農林水産業の被害は126億7400万円に上ると予想されている。

公的支援だけでは復旧に向けて動き出すことが困難である中、被災者にとって強い支えとなるのが全国からの寄付金だ。中でもふるさと納税を通じて寄付を行う人は多く、すでに千葉県内の各自治体に向けて多額のお金が拠出されている。

ふるさと納税を利用して寄付をすると、所得や家族構成などを基に算出する控除上限の枠内であれば、拠出金額から２千円を引いた額について所得税や住民税の控除が受けられる。例えば給与収入が５千万円なら200万円程度までは自己負担２千円だけで済むことになる。さらに通常は、寄付に対する返礼品を受け取れる・・・

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