納税通信

オーナー社長向け財務・税務専門新聞『納税通信』。
経営者のみならず、会社経営のパートナーである税理士等専門家からも貴重な情報紙として多くの支持を得ています。専門記者による国税関連機関、税理士等への密着取材で培われた報道内容は、一般紙や経済・ビジネス雑誌では決して読むことはできません。

購読のお申込みはこちらから＞＞

▼今週の注目記事　　納税3552号１面

金融庁が是正要求！
節税保険ついに見直しへ

夏ごろから生保業界に対して複数回のヒアリング調査を繰り返してきた金融庁が、ついに「節税保険」の規制に乗り出した。１１月中旬に開かれた業界との意見交換会で、１０数社に対して一部商品の設計について是正を要求した。支払った保険料の全額が会社の損金となり、ほぼ全額が解約返戻金として戻ってくる貯蓄型保険は中小企業の社長にとって強い味方だったが、今後はそうした保険の旨味がなくなってしまう恐れも否定できない。社長が今取るべき“保険戦略”はどのようなものか、業界の流れから読み解く。

全損、高返戻にメス

生保各社が販売する一部の保険商品について、金融庁が業界への実態調査を始めたのは今年６月のことだ。保険料の設定など法人向け定期保険の商品の内容を問うアンケート票を送付したが、業界の返答は同庁が満足するものではなかったようで、その後も直接のヒアリングなどを含めて二度、三度と調査は続いた。

そして１１月中旬、業界との意見交換の会合の場で、金融庁の担当者から１０数社の幹部に対して直接、「商品設計が合理性や妥当性を欠く。適切な対応を求める」との発言があった。要求の形を取ってはいるものの、これは監督官庁からの実質的な“是正勧告”に他ならない。実態調査が始まってから、日本生命保険の清水博社長が７月に開かれた業界の会合で、「税制（に与える効果）は保険商品の一つの特徴だが、提案の時は企業の事業承継や退職金準備といった本来の保障の意味合いをきちんとお伝えしている」と釈明するなど、節税効果を商品の売りにしているわけではないと強調してきたが、監督官庁の理解を得ることはできなかった。さらに一部報道によれば、金融庁は１２月３日にも生保各社と会合を持ち、見直しにかける姿勢を改めて・・・

（この先は紙面で…）購読のお申込みはこちらから＞＞