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▼今週の注目記事　　納税3593号１面

短期払の医療保険に規制
いま見直したい生命保険の役割

　短期払いのがん保険や医療保険を巡る税務処理を見直す国税庁の改正通達が、10月８日に発効した。これにより昨年から続いた��節税保険�°K制の流れは一段落したといえる。高い節税効果を持つ保険商品の規制は経営者にとって痛手だが、こんな時だからこそ見直したいのが、そもそも生命保険に加入する目的だ。生命保険はもしもの保障や社外貯金など多くの役割を持ち、相続対策を立てる際にも欠かせない存在だ。自分が本当に必要とするのはどのような保険なのか、改めて考えてみたい。

もしもの時に備えているか

10月８日から適用された改正通達は、短期払いの法人契約のがん保険や医療保険について、全額損金算入できる保険料の範囲に年間30万円の上限を設定するものだ。これまでは、企業が加入する保険の保険料を支払う期間を短く設定すれば多額の保険料を一気に損金に算入することが可能となっていたが、今後は年間に損金算入できる範囲が30万円となり、保険料を短期に前払いするメリットが薄れたことになる。

改正通達はすでに先行して７月に適用されたものもあり、そちらでは新成人病保険、長期平準定期保険、介護費用保険、がん保険（終身タイプ）などの「第三分野保険」と呼ばれる各種の保険についての取り扱いを統一した。最高解約返戻率が50％を超えるものを、その返戻率に応じて３段階に区分し、損金算入できる保険料の割合を６割〜３割以下に規制した。返戻率が高ければ支払った保険料の８割以上が課税対象になることもあり、これまでのような節税効果は望めなくなった。

今回の規制を受けて、日本生命の売れ筋商品だった「プラチナフェニックス」をはじめ、多くの保険商品がすでに売り止めとなっている。貯蓄性のある保険商品が完全になくなってはいないものの、これまでのような高い効果は期待できないことを踏まえ、これから貯蓄型保険への加入を検討する際には、損益分岐点の分析がより重要となるだろう・・・

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