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▼今週の注目記事　　納税3601号１面

桜を見る会
税金は政治家の金じゃない

国民から集めた税金は、政府の要職者なら自由に使っていいとでも思っているのか。「桜を見る会」を巡り、安倍政権によるやりたい放題の実態が次々と明らかになってきている。本紙ではこれまで70年以上にわたり、税制が「公平・中立・簡素」という原則に外れていないか、また無駄遣いはないかといった視点から、政治や行政の様々な動きを記事にしてきたが、今回の件ほどあからさまに政権による税の私物化は極めて異例な事態といえる。

１９５２年に吉田茂政権下でスタートした「桜を見る会」は、各界において功績・功労のあった人を招いて日頃の労苦を慰労するための行事として、毎年４月に国の税金を使って催されてきている。64回目となった今年の参加者は約１万８２００人。支出額は５５１９万円と、いずれも過去最高となった。参加者数も支出額も安倍政権では増加傾向にあり、今年の支出は予算の３倍にまで膨らんだ。

招待客の選定は各省庁からの意見を踏まえて内閣府と内閣官房が取りまとめることになっているのだが、野党の追及チームの調査によって、安倍晋三首相に数千人規模の推薦枠が設けられていたことが分かった。安倍政権下で開催された会では、安倍総理の地元・山口県の後援会から毎年大勢が参加していたことから、公職選挙法が禁じる寄付行為や税金の目的外支出という財政法違反に該当する可能性もある。

政治家諸氏がどの程度の認識かは分からないが、公職選挙法違反は懲役のある罰則が用意されている重大な犯罪行為だ。

公職選挙法１９９条２では、「公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者は当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず、寄附をしてはならない」と定めており、違反した場合は２４９条２で「１年以下の禁錮又は30万円以下の罰金」と規定されている・・・

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