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▼今週の注目記事　　納税3581号１面

上がり続ける路線価
あるかも！ 土地バブルの崩壊

国税庁は７月１日、２０１９年の相続税路線価を公表した。全国平均は前年分を１・３％上回り、１６年から４年連続の伸びを示した。一部の地域では地価が数年で大幅に上昇し、土地バブルの様相を呈している。だが、ここで立ち止まって考えなければならないのは、昭和を過ごした人であれば思い当たる「バブルはいつかはじける」という教訓だ。地価上昇の一因とされる東京五輪までの期間は残り１年となり、さらに都市部の地価の引き下げ要因になるとされる「２０２２年問題」が３年後に待ち受ける。現在の地価が“天井”である可能性も念頭に置いて資産対策を進めたい。

いつまでも青天井のままじゃない

相続税路線価の全国平均が４年連続で上昇したのは、記録が残る１９９２年以降で初めてのこととなる。海外観光客の増加によるインバウンド需要の高まりなどの影響で主要都市で大幅に上昇し、１９都道府県で前年より増加した。最も伸び率が高かったのは沖縄で、前年から８・３％の伸び。続いて東京が４・９％、宮城４・４％だった。

相続税路線価は毎年１月１日時点での一定の範囲内の道路（路線）に面した土地の価額を評価するもので、国土交通省が毎年３月に発表する公示地価の８割程度の価額が目安とされる。国税庁が毎年この時期に公表し、その年の１月１日から１２月３１日までの間に相続や贈与で受け取った土地の相続税評価額に直接影響を与える。すなわち、相続税路線価の全国的な上昇は、そのまま相続財産としての価値の増加につながり、地主の税負担が重くなることを意味している。上昇率トップで前年から５割増となった北海道ニセコ地区で考えると、相続の発生時期が年をまたぐと、わずか１日の違いでも税負担が１・５倍に引きあがってしまう。相続税対策という視点で考えると地価の上昇は悩ましい面もあるということだ。

ただ相続税路線価の上昇は、土地の実際の取引価格の上昇にもつながる。相続税の負担が重くなっても、土地を売却できれば高額な利益とともに納税資金の確保はできる。それよりも不動産バブルの様相を呈している現状ではむしろ、地価が急落するリスクを踏まえた資産対策に考えを巡らせる必要がある。

不動産市場は今後の２〜３年で大きく冷え込みかねない様々なリスクを抱えて・・・

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