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▼今週の注目記事  納税3559号1面

決算で損をしない選択肢
事前の「届け出」で税負担段違い

決算期は今期の節税策を講じるだけではなく、来期の納税額を抑えるための策を練らなければならない時期でもある。特に消費税と役員給与にかかる税金を軽減するには、有利な税制を選択するための届出書を決算期前後に提出しなければ間に合わない。しかし税理士に代理申告を依頼した納税者の申告であっても、選択の誤りや届出書の提出の失念が多発しており、納税者が顧問税理士を訴えざるを得ないケースが後を絶たない。消費税の課税方式の切り替えに関する誤りで税理士を訴えた納税者は年間250件にも及び、役員給与に関する届け出の誤りでも20件以上の損害賠償請求が発生している。たった1枚の届出書を事前に提出するか否かが、来期決算の税負担に大きく関わってくる。

消費税と役員給与対策がカギ

多くの会社が決算を迎える3月末まで残り2カ月を切った。黒字が見込める会社にとっては、利益の範囲内で必要経費を計上し、税負担を減らす絶好の時期だ。その代表的な対策に生命保険への加入や事業用資産の修繕などが挙げられ、百万円単位の損金を一度に算入することができる。また、備品や消耗品の購入などで少額の経費を積み上げていく方法もある。ほかにも30万円未満の減価償却資産を年間300万円まで全額経費にできる特例の利用や、社員旅行の実施によって、今期の課税所得を減らす対策が多くの会社で行われている。

さらに決算期前後には、これらの“駆け込み節税”だけではなく、来期の税負担に関わる対策についても手を付けなければならない。今期の節税ばかりに目が行ってしまい来期の対策を怠ると、思わぬ税負担がのしかかってくることになる。

新たな事業年度が始まる前に必ず確認しなければならないのは、次の事業年度に消費税の「原則課税方式」と「簡易課税方式」のどちらを適用すべきかという点だ。事業年度の開始前に課税方式の切り替えに関する届出書を税務署に提出し・・・

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