オーナー社長向け財務・税務専門新聞『納税通信』。
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▼今週の注目記事　　納税3859号１面より

いよいよ来年導入か!?
クルマの��走行税��

　昨年12月に与党が決定した2025年度税制改正大綱では、クルマの所有でなく利用に課す新税「走行税」を今後の検討事項に挙げ、「26年度税制改正において結論を得る」と明記した。マイカー所有者が減少する一方で、利用が拡大するレンタカーやカーシェアのユーザーを新たな税収源と見込んでの動きだ。早ければ来年にも、走行税導入への道筋が具体化する可能性がある。

「26年度改正で結論を得る」

　2025年現在、カーユーザーは車を持つだけで自動車税か軽自動車税、自動車重量税、環境性能割（取得時）という３種類の税金を課されている。実際には購入時に消費税、利用すればガソリンにかかる揮発油税などさらに多くの税金を負担することになり、日本自動車連盟（JAF）によれば乗用車のオーナーは毎年約12万円の税金を課されているという。多くのオーナーや業界団体が「負担が重すぎる」と訴えるゆえんだ。

　だが税収だけでみると、むしろクルマ関連の税金は減収傾向にある。自動車税、軽自動車税、重量税、自動車取得税（現在は環境性能割）を合わせた車体課税（地方税）の合計税収は、ピークの1996年には約2.4兆円だったが、30年近く経った24年では約2.0兆円と４千億円も減少した。

　車体課税の税収が減っている背景に、「クルマ離れ」があるのは確かだ。生活の足として欠かせない地方はともかく、公共交通機関の発達した都市部では重い税金を払ってまでクルマを持ちたくないという人が増えている。若者のクルマ離れも顕著で、内閣府の消費動向調査によれば、29歳以下の乗用車普及率は05年の67.1％から21年には44.7％と、約15年で２割以上も減少した。

　ただ、こうした層がクルマをまったく使わないかといえばそうでもなく、「レンタカー」や「カーシェア」など保有を伴わないサービスが普及している実情がある。全国レンタカー協会によれば、国内のレンタカー台数は09年には43万台だったのが、24年には110万台へ大幅に増えている。カーシェアに至っては02年にはわずか会員50人だったのが24年には470万人と、市場規模は20年ほどで９万倍超に膨れ上がっている（公益法人交通エコロジー・モビリティ財団調べ）。これらの非保有カーユーザーの拡大が、税収減の一因となっているわけだ・・・（この先は紙面で…）

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