オーナー社長向け財務・税務専門新聞『納税通信』。
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▼今週の注目記事　　納税3775号１面より

「株と同じ」と思うなかれ
仮想通貨のキビシイ税事情

　仮想通貨を巡って多額の追徴税が課されるケースが目立っている。背景にあるのは、一般的な金融商品とは全く異なる仮想通貨独自の税事情だ。仮想通貨で多額のカネが動くようになる中で国税当局は年々監視を強めており、今では専門のプロジェクトチームが調査にあたるようになっている。また換金による��利益確定�≠�しなくても課税対象になってしまうパターンが多数存在しているため申告漏れも多い。さらに税率は一般的な金融商品の20%を大きく上回り最大55%に達する。仮想通貨にかかる税金の現状を確認し、思わぬ税負担に苦しむことのないよう備えたい。

取引所経由で調査が来る！

　代表的な仮想通貨「ビットコイン（BTC）」の価値が急騰している。1BTCあたりの価格は５月28日時点で395万8335円に達し、年初の217万3939円から実に1.8倍となった。直近はほぼ横ばいとなっているものの今後はさらに上昇するという見通しもあり、米金融大手のJPモルガンは「発行上限数の決められているBTCは希少性があり、金（ゴールド）と同様にリスクヘッジ可能な投資先として選ばれている」と人気の理由を分析した上で「1BTCあたり４万５千ドル（約630万円）まで到達する可能性がある」と見込んでいる。また英金融大手のスタンダードチャータード銀行は、「2024年末までに1BTCあたり10万ドル（約1340万円）まで上昇する可能性がある」とより強気な相場予測を公表している。

　仮想通貨とは、ドルや円などの法定通貨と異なり、国家による価値保証がされていない電子マネー全般を指す。インターネット上の取引所を通じて購入・売却が可能で、一部の店舗やウェブサービスでは支払いに充てることも可能だ。代表的な仮想通貨としてはビットコインやイーサリアム、リップルがある。

　短期間で大きく値動きするため投機筋を中心に人気を集めている。日本暗号資産取引業協会によると2022年12月時点の口座数は約640万口座に達し、調査を開始した４年前の約2.3倍になった。利用者数の増加に伴い現物取引高も膨らんでおり、21年度は約29兆円と４年前の約３倍ものカネが運用されるようになっている状況だ・・・

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