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▼今週の注目記事  納税3581号1面

上がり続ける路線価
あるかも! 土地バブルの崩壊

国税庁は7月1日、2019年の相続税路線価を公表した。全国平均は前年分を1・3%上回り、16年から4年連続の伸びを示した。一部の地域では地価が数年で大幅に上昇し、土地バブルの様相を呈している。だが、ここで立ち止まって考えなければならないのは、昭和を過ごした人であれば思い当たる「バブルはいつかはじける」という教訓だ。地価上昇の一因とされる東京五輪までの期間は残り1年となり、さらに都市部の地価の引き下げ要因になるとされる「2022年問題」が3年後に待ち受ける。現在の地価が“天井”である可能性も念頭に置いて資産対策を進めたい。

いつまでも青天井のままじゃない

相続税路線価の全国平均が4年連続で上昇したのは、記録が残る1992年以降で初めてのこととなる。海外観光客の増加によるインバウンド需要の高まりなどの影響で主要都市で大幅に上昇し、19都道府県で前年より増加した。最も伸び率が高かったのは沖縄で、前年から8・3%の伸び。続いて東京が4・9%、宮城4・4%だった。

相続税路線価は毎年1月1日時点での一定の範囲内の道路(路線)に面した土地の価額を評価するもので、国土交通省が毎年3月に発表する公示地価の8割程度の価額が目安とされる。国税庁が毎年この時期に公表し、その年の1月1日から12月31日までの間に相続や贈与で受け取った土地の相続税評価額に直接影響を与える。すなわち、相続税路線価の全国的な上昇は、そのまま相続財産としての価値の増加につながり、地主の税負担が重くなることを意味している。上昇率トップで前年から5割増となった北海道ニセコ地区で考えると、相続の発生時期が年をまたぐと、わずか1日の違いでも税負担が1・5倍に引きあがってしまう。相続税対策という視点で考えると地価の上昇は悩ましい面もあるということだ。

ただ相続税路線価の上昇は、土地の実際の取引価格の上昇にもつながる。相続税の負担が重くなっても、土地を売却できれば高額な利益とともに納税資金の確保はできる。それよりも不動産バブルの様相を呈している現状ではむしろ、地価が急落するリスクを踏まえた資産対策に考えを巡らせる必要がある。

不動産市場は今後の2〜3年で大きく冷え込みかねない様々なリスクを抱えて・・・

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