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▼今週の注目記事　　納税3691号１面

自民党総裁選
増税路線は誰だ？

　自民党総裁選の投開票が９月29日に迫っている。各候補が打ち出す政策が経済から外交、環境問題に至るまで多岐にわたるなかで、特に国民や中小企業の今後に直結するのが「税制」だ。４人の候補はどのようにわれわれから税を徴収し、どのように使おうとしているのか。今以上に負担増を求めようとしているのは誰なのか。それを知ることは、今後の日本という国のあり方を探ることにもなるはずだ。

「消費税を年金財源に」

　９月17日に告示された自民党総裁選には、最終的に河野太郎行政改革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行の４人が名乗りを上げた。選挙は国会議員票382票と全国約110万人の党員・党友票を382票に算定した計764票で争われることとなる。１回目の投票で過半数を取る候補がいればそれで決まり、過半数を取る候補がいなければ、上位２人で国会議員票と都道府県連名１票による決選投票を行う。投開票は９月29日と目前に迫っている。

　総裁選は自民党内の選挙であるため、党員でないほとんどの人にとっては結果を見守るしかない勝負だ。しかし誰もがその行方に注目しているのは、言うまでもなく、総裁選の勝者がすなわち次の首相となるからに他ならない。日本の将来がかかった選挙というわけだ。

消費税を上げる？ どこまで上げる？

　４候補の掲げる政策を見てみると、同じ自民党ということもあり、それほど明確な差があるとまでは言えない。とはいえ、ここまでの選挙戦のなかでそれぞれの��色�≠ﾍしっかり出ていて、それは国家の根幹たる税においても例外ではない。

　その顕著な例として、９月18日に行われた公開討論会では、河野氏が掲げた「基礎年金の財源を消費税で賄う」という方針に、他候補らが一斉に噛み付いた。

　河野氏は、公的年金制度の１階部分に当たる基礎年金について、人口減が進むなかで保険料が目減りしていけば、制度を維持できなくなると主張。ここまでは従来の政権や多くの専門家らも危機感を持っていたところだが、河野氏はさらに踏み込み、現在は社会保険料として徴収している部分を、すべて税に置き替えるよう提案した。特に商品やサービスの購入時に必ず払う消費税だと、社会保険料のような「取りはぐれ」が絶対に起きないとして、有力な代替財源に挙げている。また河野氏は、「基礎年金は税金で最低保証するが、資産・収入が一定以上ある人にはお出ししない」とも述べている・・・

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