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▼今週の注目記事　　納税3838号１面より

立候補者乱立の総裁選
誰が公約に掲げるのか？

　岸田首相の退陣表明を受けて自民党では「ポスト岸田」の座をめぐり、総裁選（２面「ニュースのことば」で解説）への出馬が取り沙汰されている各候補者の動向が注目されている。立憲民主党の代表選もあることから、新聞・テレビの報道は政策よりも「誰が立候補するのか。どの候補者が有利か」といった��トップ人事�≠ﾌ話題ばかりとなっている。だが、ちょっと待ってほしい。党首の首をすげ替えれば、それだけで政治刷新がなされるわけでは決してない。岸田首相は自ら今回の退陣について「政治とカネの問題」の責任を明確にするためだと表明している。ならば、与野党の党首の座に誰が就こうとも、この問題を避けて通ることは許されないだろう。そこで、各候補者が総裁選・代表選に臨むにあたって、ぜひとも熟読玩味しておくべき「提言」がある。

「政治とカネの問題の根絶を実現してみせる！」と

８年前の「提言」を
完全無視、いまだに放置

　2016年12月22日、日本公認会計士協会近畿会の「政治資金問題特別委員会」が、��天下のザル法�≠ﾅある政治資金規正法の改正に向けて声を上げた。なんと、いまから約８年も前のことだ。

　献金や政党助成金を原資とする政治家の活動資金の取り扱いについては、同法で定めが置かれているものの、内実はごまかし放題、隠し放題の無法地帯となっていることが、すでに明らかとなっている。政治家ならではのずさんな会計処理の数々に、会計のプロが提言したのは、民間企業ならごく初歩的に過ぎない「正しい会計のいろは」なのだから情けないといわざるを得ない。

　当時、近畿会では国会議員と地方議員に宛てて「政治家が自らを守るための政治資金の管理方法」と副題の付いた提言書を提出した。前書きでは、当時も多発していた政治資金をめぐるスキャンダルに触れ、「真面目な政治家がこのような問題に巻き込まれないよう、安心して政治活動に専念するためにとるべき方策」をまとめたと、じつにやさしく丁寧に、政治資金をめぐる会計処理の適正化を求めている。

　政治資金とは、個人や企業からの献金、パーティーの会費、政党助成金などによる政治家の活動資金を指す。このうち政党助成金はその100％が税金で賄われている。他の収入についても、有権者のための活動に役立ててほしいとの思いで委ねられたものであることはいうまでもない・・・（この先は紙面で…）

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