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▼今週の注目記事  納税3502号1面

今なら間に合う師走節税
不動産経営者は修繕分を控除

自分の年間所得額がほぼ分かるこの時期は、所得から控除できる支出を増やして納税額を抑えることを検討するタイミングでもある。年末の慌ただしい中でも、少しでも税金を減らせるなら駆け込みで節税しなければ損だ。老朽化したアパートを経営している人は修繕費の支出、自分の将来の保障が足りないと感じている人は生命保険の加入というように、それぞれの状況に即した節税策がある。代表的な駆け込み節税をまとめてみた。

平成26年からの空き家
年内売却で特別控除

不動産を売却すると、税金の原則ではその譲渡益に譲渡所得税が課税されることになっているが、自分が所有者として住んでいた家屋もしくは過去に住んでいた家屋の売却であれば、譲渡所得から最高3千万円まで控除可能な特別控除制度を利用できる。過去に住んでいたマイホームでこの特別控除を適用するには、住まなくなってから3年が経過する年の12月31日までに売ることが条件だ。すなわち、平成26年以降住んでいない家の売却は、今年売るのと来年売るのとでは税金が大きく変わることになる。

また、この特別控除制度には特例があり、相続や遺贈で取得した家屋なら本人が住んでいなくても適用できることになっている。これは相続した家屋が空き家化することを防ぐための時限措置で、昭和56年5月31日以前に建築され、区分所有建物登記がされていないなどの条件を満たす建物が対象となっている。相続が発生してから3年目の12月31日までの売却が適用条件なので、親族が死亡したのが平成26年なら、今年中に売却しないと適用できない。

貸し出し事業用の建物の修繕費用は所得から控除できるので、アパートが老朽化していて水漏れや外壁の剥離などの問題があるなら、年をまたがずに年内に修繕することで節税につながる。修繕には何十万円ものお金がかかることが多く、その節税効果は・・・

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