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▼今週の注目記事  納税3536号1面

役員報酬に調査官の目ギラリ
給与課税される境界線

役員報酬は税務調査で定番の狙われどころだ。最近は、福利厚生費などの項目で計上した費用が役員報酬であると指摘されることも多い。税務署に否認されれば役員は給与課税される上、会社は法人税を追徴される。国税当局の人事異動から1カ月が経ち、税務署が秋の税務調査に向けて動き出した今は、会社にとって役員報酬の計上漏れの有無を見直すタイミングともいえる。役員のための支出が給与課税の対象にならないか、その境界線を確認する必要がある。

狙われる役員の公私混同

役員報酬のうち会社の損金にできるのは、原則として毎回の支払い額が変わらない給与に限られ、臨時に支払われるボーナス的な報酬は損金に算入することができない。これは、利益が出た時に臨時で役員報酬を増額して法人所得を減らすことで、法人税額を圧縮する税逃れを封じるためだ。

原則では支払い額が変わると役員報酬は損金にできないが、例外として事前に報酬額を決めて税務署に届け出た上で支払う給与や、会社の利益や株価指標を基に機械的に計算して支払う給与は損金になる。事前に届け出る給与は株主総会から1カ月後もしくは事業年度開始から4カ月後までのいずれか早い日までに税務署に確定した額を届けなければならず、多額の利益が出たタイミングに合わせて利益調整をすることは難しい。これらのルールに則った会計処理をすることが役員報酬を損金にする基本となる。

この基本を踏まえたうえでさらに押さえておかなければならないのは、会社としては報酬として支給したわけではなくても、税務上では報酬とみなされてしまう可能性があることだ。交際費や福利厚生費など報酬以外の項目で計上していた費用を調査によって報酬と判断されると、個人は給与が支払われたとみなされて所得税を課税される。さらに社員への給与であれば会社は変わらず損金にできるが、役員だと定期同額に支払う給与など一定の条件の報酬以外は損金にできないため、会社は法人税の追徴課税を受けることになる。

役員報酬に関する税務調査で重要なキーワードとなるのは公私混同だ。調査官は役員の私的な支出を会社の経費にしていないかを細かくチェックする。

例えば取引先の接待や従業員の慰安を目的に会社が別荘を持つことがあるが、役員だけがプライベートで・・・

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