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▼今週の注目記事  納税3586号1面

税負担が3年間ゼロ
計画はお早めに

生産性向上特別措置法に基づく中小企業の設備投資減税の特例が、順調に適用件数を伸ばしている。設備にかかる償却資産税を3年間で最大全額免除するというもので、法人税の優遇とは異なり、赤字企業でも恩恵をフルに受けられるうれしい制度だ。ただし手続きの際には各所に証明書や認定を申請する必要があり、今年中に設備投資を行って来年から税優遇を受けようと思うなら、そろそろ準備に取り掛からなければならないだろう。手続きで注意すべきポイントを把握した上で、特例の恩恵を最大限に活用していきたい。

赤字決算でもフルに恩恵

小企業庁は、生産性向上特別措置法に基づく償却資産税の特例を利用した設備が、今年6月末までに10万の大台を突破したと発表した。その取得金額は約8917億円で、それらにかかる償却資産税が3年間無税になったということだ。

昨年6月にスタートした同特例は、中小企業が労働生産性を上げる設備投資を行った時に、設備にかかる償却資産税を3年間軽減するというものだ。それまでも似た制度はあったが、より減税幅を拡大するために改組され、これに伴い要件などにも手が加えられた。

同制度で減免される償却資産税の割合は、最低でも2分の1、最大で全額と自治体に裁量が与えられている。どこまで軽減されるかは自治体によって異なるが、中小企業庁が実施したアンケートによれば約95%の自治体がゼロ税率を採用すると答えていて、ほぼ全ての自治体でゼロ税率になると考えていいだろう・・・

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