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▼今週の注目記事  納税3510号1面

やるなら今のうち?
海外の築古物件で大幅節税

海外の築古不動産の減価償却を利用して数千万円単位を節税する手法が、富裕層のあいだで流行している。会計検査院の指摘をもとに、財務省は制度の見直しを検討しているとのうわさも漏れ聞こえてくる。2018年度税制改正での規制は見送られたが、時間の問題との見方がある。数年内に使えなくなる可能性のある、日本の税制の“盲点”を突いた流行の節税手法の現状と今後の見通しを見てみる。

1年ごとに数千万円圧縮

富裕層の間で流行しているという節税手法は、海外の築古不動産を活用するものだ。ポイントとなるのは、不動産の「減価償却の耐用年数」だ。

減価償却とは、長年にわたって利用する資産を事業のために買った時、費用全額を買ったその年に一括計上するのではなく、法律で定められた資産ごとの耐用年数で割って年ごとに計上する制度だ。耐用年数は資産の種類や材質によって異なり、建物であれば木造22年、れんが造・石造38年、鉄筋コンクリート造47年などとなっている。

しかしこれは、あくまで新築の話で、中古物件はそれだけ資産としての価値も減っているので、経過した年数分を引くなどの補正を行う。そして耐用年数の期間を経過している物件は、個別に資産価値を見積もるか、あるいは「法定耐用年数の2割」を償却期間にするという、簡単な計算式を使うことが認められている。つまり築22年超の木造建築なら、「木造建築の法定耐用年数22年×0・2=4年間(端数切り捨て)」となり、4年に分割して購入費用を償却していくことになる。

法定耐用年数は言い換えれば、どれだけの期間、資産としての価値を保っていられるかの目安だ。日本の木造の戸建住宅は建築してから滅失するまでおおよそ30年と言われるが、資産としての価値は22年ほどでなくなると税法上は判定されていることになる。おおむね実状に沿った耐用年数が定められていると言えるだろう。

しかし、それはあくまで日本の話に限る。地震が多く、「スクラップ・アンド・ビルド」の思想で成り立ってきた日本とは異なり・・・

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