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▼今週の注目記事　　納税3617号１面

企業救済に躊躇なく「税」投入で
都市封鎖に備えよ

小池百合子東京都知事は３月25日の記者会見で新型コロナウイルスの感染拡大について「感染爆発の局面にある」と強い危機感を示した。加えて、いつ「都市封鎖」が発令されてもおかしくない状況であるとも述べた（10面に関連記事「都市封鎖は発令可能か」）。都市封鎖を発令するためには私権制限があり科学的根拠に基づいた説明が必要だし、休業補償、所得補償をきちんと整備しなければ、企業や国民生活が崩壊してしまうことになる。これまで企業では時差勤務やテレワークを導入するなどを実施してきたが、経済活動がストップすれば企業ができることはそう多くはない。国が感染拡大を防止し、企業や労働者に惜しみなく税金を投入し、支出面では減税や納税猶予などの措置を講じていくしかない。

求められる補償・減税・納税猶予

「ロックダウン（都市封鎖）もあり得る」

小池百合子東京都知事の突然の発表に動揺した人も多かったことだろう。長らく〝待機〟モードだった小池氏が、突然トップスピードで稼働し始めたからだ。東京五輪の１年程度の延期の決定から一夜明け、足かせが外れたタイミングだった。

小池知事は接客を伴う飲食店で感染事例が多発していることから、若者にはカラオケ店やライブハウス、中高年にはバーやナイトクラブの利用を自粛するよう求めた。感染リスクが高い場所だとして業種を名指しし、自粛を呼びかけた一方で、名指しされた業種を生業とする人びとへの補償については、「さらなる支援を国に強力に要望することと同時に都独自の対策も今後考えていきたい」と言及するにとどめた。都市封鎖はするが、経済的な損失は「自己責任でなんとかせよ」という姿勢だ。感染拡大を阻止しようと考えるなら、店側に休業を促した上で、合わせて休業のための補償をしっかりおこなってしかるべきだ。

東京・大田区で居酒屋を営む男性は「中小企業って自転車操業みたいなものなんです。それを理解してほしい。毎月どうやって資金繰りをするかに四苦八苦している。ただ休業せよと言われても、潰れてしまうお店はいっぱい出でてくるのではないか。せめて、補償の問題を同時に言ってくれないと、閉めるに閉められない」と話す。

倒産→解雇→自殺の負のスパイラルに

首都東京が封鎖された場合、経済の打撃は計り知れない。

野村総合研究所は3月26日、東京都が都市封鎖された場合の経済への影響についての概算を発表した。仮に１カ月にわたって首都が封鎖された場合、日本全体の個人消費を2.49兆円減少させ、３カ月続けばその３倍の7.48兆円となり、日本の１年間のGDP（2019年）をそれぞれ0.44％、1.32％押し下げると試算した・・・

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