納税通信

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▼今週の注目記事　　納税3572号１面

データが語る
事業承継理由が失敗する

日本社会で進む高齢化の進行は企業経営者にとっても例外ではない。多くの中小企業にとって事業承継は、今まさに直面する深刻な課題となっている。それぞれの会社が置かれた状況や希望する承継のあり方は異なっていても、「成功」する承継と「失敗」する承継にはそれぞれ理由が存在し、それは過去のデータを読み解くことで一定の共通点を見出すことができるだろう。このほど発表された「中小企業白書」のデータを基に、事業承継の成否を分けるポイントを解明する。

存在感増すＭ＆Ａ

中小企業庁が毎年４月に公表する「中小企業白書」は、現在の中小企業の姿を捉え、今後の課題や展望を分析しているものだ。ここ数年の白書で重点的に取り上げられるテーマは変わらず、経営者の高齢化が進むなかで日本経済にとっての喫緊の課題となっている「事業承継」だ。

白書によれば、１９９５年に最も多い経営者の年齢は４７歳だったが、それから２０年以上が経ち高齢化が進んだ結果、経営者年齢の山は２０１８年時点で６９歳となっている。今後も高齢化が進み、多くの経営者がリタイアの時期を迎える一方で少子化も進むことから、後継者探しはますます難しくなっていくと予想されている。

そうした時代の流れを反映してか、事業承継のあり方も昔とは変わりつつあるようだ。かつて中小企業の承継といえば父親から長男への親子承継がほとんどだったが、少子化に加えて家父長制の考え方が薄れたこともあり、今では役員や従業員への社内承継、さらにはＭ＆Ａ（事業譲渡）による第三者への引き継ぎを選ぶケースも増えている。昨年１２月にみずほ情報総研が行った調査によれば、事業承継のうち親族承継が５５・４％と過半数を占める一方で、役員などへの社内承継も１９・１％、社外承継も１６・５％あり、血縁にとらわれない承継が有力な選択肢となっていることが・・・

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